2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
現在、ネパール政府は震災からの早期復興及び国土の強靱化に取り組んでいますが、今回、当班は、我が国による復興支援を中心としてＯＤＡの実施状況を視察してまいりました。 まず、地震からの復旧復興支援を今後も継続して行う必要性についてです。
現在、ネパール政府は震災からの早期復興及び国土の強靱化に取り組んでいますが、今回、当班は、我が国による復興支援を中心としてＯＤＡの実施状況を視察してまいりました。 まず、地震からの復旧復興支援を今後も継続して行う必要性についてです。
現在、ネパール政府及びＵＮＥＰにより、ネパールにおける破損した建物から発生したれんが、あそこは建物のほとんどがれんがでございまして、再生利用を中心とする災害廃棄物処理計画の策定に係る技術支援を求められております。環境省は、これに対して、専門家を派遣する、あるいはまた最大限の貢献を行うべく、準備をまずしております。
この間、政府としましては、ネパール政府に、救助チームの乗った商用機が少しでも早く着陸許可がとれるように、少しでも早くこの救助チームが迅速にカトマンズ入りできるように、最大限働きかけを行ってきたということがあります。
結果として、この救助チームが捜索救助活動を開始したのは発災から七十五時間後、ネパール政府からの要請から六十八時間後ということでありました。 こうした対応につきましては、国際緊急援助隊の迅速な派遣のために不断に検討を行っていかなければならないと存じます。今回の経緯も踏まえまして、引き続き効果的な支援が実施できるよう、迅速な、効果的な対応が行えるよう努力は続けていきたいと考えます。
それにつけても、ネパール政府との交渉や調整を是非大使館の方でやっていただいて、まずはいろんなニーズの情報とか、それから援助の場合にいつも問題になりますビザの取得、労働許可、関税扱い、それから入管の支援、そういったものについて是非踏み込んで対応していただきたいと思いますが。 その体制についてお答えをいただきたいと思います。
ネパールにつきましては、無償資金協力によるトリブバン国際空港への管制機材の供与案件と、既存のＯＤＡ案件ではありませんが、昨年十二月に大分で開催されました水サミットでも取り上げられ、またネパール政府より我が国に対して開発調査の要請がある氷河湖問題について御報告いたします。
その中にも、確かにアジア諸国の水害とか土砂災害対策の現状と課題について、意見とか情報交換を行うためのシンポジウムなどが開催をされているとか、あるいはネパール政府との間で技術協力を開始する予定であるというようなことが書かれてありまして、ちょっとほっとしたんですけれども、実際にどういうことが行われているのかと聞きましたところ、定かでなかったものですからちょっとお尋ねをいたしまして、これから先のことであろうかというふうに
同年八月、世銀側は、ネパール政府の案件実施能力への懸念などを理由として、本プロジェクトに対する融資の中止を発表いたしました。 我が国は、ネパール政府が環境問題等について適切な対応をとることを条件に、同プロジェクトに対してＩＤＡと協調融資の形で円借款を供与する方針でございましたけれども、ＩＤＡの融資の中止を受けて、円借款の供与の検討を中止いたしました。
政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行いました。
○政府委員（上田秀明君） カトマンズの事故の続きました後、直ちにネパール政府の御要請もございましたので十一月にまず現地に調査団を派遣いたしまして、レーダー等の設置、いかなる協力が可能かということをまず予備的にお話をいたしました。
○成瀬守重君 ネパール政府が設置した事故調査委員会がネパール首相に提出した報告の概要によりますと、操縦士の判断ミスがあった、操縦士と管制塔との連絡がうまくつかなかった、操縦士と副操縦士との間の調整が適正に行われなかったという報告がなされております。
政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行いました。
さらに衛生教育につきましては、ネパール政府の方でネパール・プライマリーヘルスケア拡充計画というものをつくっておりまして、私どももそれに協力するということで、特に一般大衆の保健衛生に関する認識の向上が重要でございますので、日本で言う保健所のようなネットワーク、こういうことを通じた医療サービスの提供、保健教育、栄養指導の強化、こういった分野のいわゆるプライマリーヘルスケアにかかわる技術協力を行っております
したがいまして、その当時はネパール政府としても、これだけの仕事は自分たちでやりますという約束をしていただいたものでございます。 その上で、我々の分担部分は、ポンプの修復を終えまして、ポンプは完全に機能しておるわけでございます。そこで、水はたまっているのですが、その配水のところに、給水の方のネパール側の工事がまだ追いついていない。
事故直後、ネパール政府で設置いたしました事故調査委員会の報告書が本年四月にネパール首相に対して提出されております。現時点で我々が入手しておりますのはその概要のみでございまして、本報告書そのものはまだ入手いたしておりません。
政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
○政府委員（川上隆朗君） 昨年のタイ航空機の事故の後にネパール政府から要請が参りまして、その要請に基づきまして、カトマンズ空港の安全性の向上のために我が国としてどういう協力が可能かということにつきまして十一月に現地に調査団を派遣いたしました。先方政府と協議した結果、レーダー等の設置についてさらに詳細な調査が必要であるということを確認いたしております。
そして昨年一月にネパール政府と交渉を開始、そして五月に世界で初、テレビ撮影が許可をされた。そのときに私が見たビデオの中でこういうふうにナレーションが入っておりました。ネパールとの友好関係をベースに入国を許可をされた、こういうくだりがございました。ということは、今回の問題は、いわゆるネパールとの友好関係にもひびをいれかねないのじゃないか。
そのほかの物的な損害もかなりのものでございましたので、私ども直ちにネパール政府と相談いたしまして、とりあえずネパール政府の要請にこたえまして、既に私どもがネパールに派遣しておりましたお医者さん二名、それから看護婦さん一名を二十三日に現地に派遣いたしました。
それからもう一つは、本当に国民のためになる協力のプロジェクトファインディングということで、このＮＧＯが実績を上げておられるような仕事をネパール政府とも相談してできるだけ政府レベルの協力に広げていくということも大切だと思います。
御照会いただければ、必ずネパール政府からそういう答弁が返ってきます。 実は、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合あるいはＷＷＦのジャコウジカの研究調査に携わってきたマイケル・Ｊ・Ｂ・グリーンという人がいるのですが、これは実は私が直接会ったわけじゃないのですけれども、会った人に尋ねてみました。じゃ香というのは成長した確からしかとれないというのです。
ネパール政府のワシントン条約管理当局というのは、一九七三年にじゃ香の輸出を禁止しているのです。輸出許可は一件も出してないと言っています。そうすると、一九七三年以降日本が輸入したじゃ香は何らかの違法な手段によって取引されたものというふうに言わざるを得ないけれども、その点はいかがですか。
外務務で言うならば、たとえばこれはやや中身的なもので「ネパールに対する農業物資の援助に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する閣議決定（案）」、こういうようなもの。外務省は試験ではございません。演説の原稿です。あるいは条約に基づくものというようなものですから、まあまあ。今度は大蔵省へまいりますと何にもありません。